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SDGsへの取り組みをホームページへ掲載しませんか?
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前回のコラムでSDGsについてご紹介いたしました。17の目標を達成するべく様々な企業・自治体・団体などでSDGsへの取り組みを行っていますが、それをホームページ上で公表している企業も多くなっています。すでにコーポレートサイトをお持ちの企業さまは、ぜひSDGsへの取り組みをホームページへ掲載しませんか?企業価値や社会的評価を高めるチャンスですよ。
目次
何が宣言できる?
SDGs は2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年の15年間で、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために達成を掲げた17の目標です。世界的なムーブメントであり、どの企業も無関係ではありません。各企業が、自分たちにできること、得意分野を活かして、社会にある様々な問題を解決していくことで、より良い世界にしていこうという取り組みです。
当時はまだ一部の大手企業がSDGsの取り組みをWebサイトに掲載する程度でしたが、現在では一般的に普及し、サイトをリニューアルした際にSDGsもしくはサステナビリティのページを準備する企業がとても増えてきました。
【宣言できる例】
SDGsは17の目標を掲げていますが、その一項目でも当てはまる場合は取り組みについて宣言できます。いくつか例をご紹介いたします。
■従業員へのヘルスケアの提供や、交通事故対策を行っている企業の場合
『3.すべての人に健康と福祉を』
■男女の区別なく平等に働ける職場環境を整えている企業の場合
『5.ジェンダー平等を実現しよう』
■人材の育成と働き方改革を積極的に取り組んでいる企業の場合
『8.働きがいも経済成長も』
■太陽光発電の利用や、LED照明に切り換えなどの取り組みを行っている企業の場合
『13.気候変動に具体的な対策を』
このように17の目標をじっくり見ていくと何かしら当てはまる項目が見つかるはずです。小さな取り組みでも構いませんので、その取り組みをコーポレートサイトに掲載しましょう。
ホームページへ掲載するメリットは?
関心はあるもののSDGsへの取り組みに着手していない企業が多いことも事実です。中小企業こそSDGsへの取り組みをコーポレートサイトに掲載し、大企業との格差を埋めましょう。
【ホームページへ掲載するメリット】
・ユーザーが商品やサービスを選ぶ際の決め手の一つとなる
最近はプラスチックごみ削減のためにコーヒーショップにマイボトル持参なども定着しつつあります。『地球環境に配慮した製品を選んで購入しよう』という消費者に対してこのような取り組みを行っていることがホームページで周知でき、新規顧客獲得につながります。
・ビジネスチャンスが広がる
ホームページにSDGsへの取り組みを掲載することにより、取引先企業も増えたり「他業種との協働」などビジネスチャンスが広がります。
・ステークホルダーとの関係性向上
SDGsに取り組む企業は世界が直面する課題解決に取り組む企業です。SDGsは世界共通の目標であり、企業がSDGsに取り組むということは、CSR活動として非常に重要な意義を持ちます。
※ステークホルダー=利害関係者、CSR活動=企業の社会的な責任
・社員(社内)の意識向上につながる
自社ホームページにSDGsへの取り組みを掲載すると、社外に取り組む姿勢と意識をアピールでき、社員が改めて自身の業務がSDGsに貢献しているという一つのやりがいを感じることができます。
・優秀な人材の採用
就活生が就職先企業に決めた理由で『社会貢献度が高い』が上位に入ります。SDGsに積極的に取り組むと企業価値が高まり、人材の採用にも有利になるケースが多いです。
掲載時に注意すること
ホームページへSDGsへの取り組みを掲載する際に注意するポイントがいくつかありますので、ご紹介いたします。
【ロゴの使用】
SDGsのロゴのダウンロードは「国際連合広報センター」から行います。
~基本ルール~ロゴやアイコンを加工してはいけない
『色』『書体』『形』を変えてはいけません。
カラーホイールも加工不可です。
【ロゴの使用許可】
SDGsのロゴを使用するには、国連に申請・許可が必要な場合と、不要な場合があります。
~申請・許可が必要な場合~
・資金調達目的:SDGsを支援する活動の費用を賄うための資金調達を意図する使用
・商業用途(営利目的):営利企業による商業的もしくは販促用商品・製品における使用
~申請・許可が不要な場合~
・情報目的:非商業的で資金調達を意図しない、SDGsを普及させる認知が目的
ホームページに『情報目的』で掲載する場合は、国連の許可は不要です。
【実態の伴った活動内容を公表しよう】
実際には本気で取り組んでいないのに、あたかも取り組んでいるかのように見せることを『SDGsウォッシュ』と言います。SDGsウォッシュとみなされると、企業や商品・サービスへの信用が損なわれ不買運動につながったり、株価低下などを招く恐れがあります。
まとめ
17のゴールの中から、自社で行っている事業で実現できている、貢献できている項目を選び、その内容を詳しく説明することで、「SDGsへの取り組み」ページを作ることができます。
SDGsへの取り組みを対外的に周知させ、ブランディングに役立てましょう。
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